“パナマ文書”のもたらす衝撃的な ［津波効果］

税率の低い海外　（パナマやアイルランドなど）　にダミー会社を設立して、脱税をしていた（一国の首相を含めた）政界の有力者や富豪家たちが、“パナマ文書”(パナマの法律事務所から漏洩した極秘文書)といわれるスクープによって、次々と辞職を迫られる事態に至りつつある!

この史上最大の極秘文書をスクープしたのは、ミュンヘンにある南ドイツ紙 （Sud-Deutsche Zeitung）であった。 その “インパクトファクター” （衝撃指数） は、太平洋岸に発生した歴代の大津波に等しい。 重税に苦しめられている我々庶民(貧乏人)　たちにとっては、極めて小気味よい　(歓迎すべき)　“スクープ”である。

ロシアの大統領（独裁者プーチン）の側近、中国の国家主席［習近平］の義兄、、アラブ諸国の王様たち、アイスランドの首相、英国の首相[キャメロン]の親戚など１１５０万件が、その “ブラックリスト” に載っている。 最初の犠牲者は、アイスランドの首相だった。五日に、辞任をあっさり表明した。

パナマ文書が発覚したちょうど、その頃、米国の大手製薬会社ファイザーが、アイルランドにある小さな製薬会社を買収して、ファイザーの本社を、ニューヨークから（法人税率の低い）アイルランドのダブリンに移す計画を突如断念した。“買収の目的が脱税にある”ことが、衆人に見え見えになったからだ。

 

世界最大の製薬会社といわれている“ファイザー”が、ここまでしなければ、黒字を保つことができないとは、全く情けない!　　日本の大手電化製品会社“シャープ”も台湾の会社に最近買収された。 安倍さん（首相）や日銀総裁は、（日本を含めて）世界の景気は回復しつつあると、国会で懸命に弁明しているが、果たして本当なのだろうか?