人々の “健康促進” のために!

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2015年春、沖縄の琉球大学キャンパス内 (産学共同研究棟) に立ち上げた “PAK研究センター” の発足メンバー(左から4人目が、所長の多和田真吉名誉教授)
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2008年11月6日木曜日

米国史上初の黒人系大統領 (オバマ) の誕生!

11月4日の選挙の結果、民主党のバラク・オバマ候補(47)が共和党のジョ
ン・マケイン候補(72)を大幅に破って、44代目の米国大統領に当選した
(オバマ 364票、マケイン174票)。黒人系(黒人と白人とのハーフ)の
候補が大統領に当選するのは、米国史上初めての快挙である。米国の人口の
80%は白人系、黒人系はわずか13%に過ぎない。

少数派が大統領に選ばれたのは、1960年にカトリック教徒として初めて当選
したジョン・ケネディー(1917ー1963)についで48年振りのことである。
キリスト教徒が人口の8割近くを占める米国では、新教徒(プロテスタント)が人
口の50%に対して、旧教徒(カトリック)は25%に過ぎない。

人口の半分を占める女性は、厳密にいえば(数の上では)いわゆる「少数派」で
はないが、歴史的な理由で、いまだに米国や日本では、国家の長(大統領あるい
は首相)に選れたことがない。今回の米国大統領選挙で、民主党大統領候補の指
名をめぐって、オバマ候補と接戦を演じたヒラリー・クリントン(60)が4年後、
あるいは8年後に再出馬すれば、米国史上初の女性大統領の誕生も夢ではな
いだろう。

さて、オバマ夫妻(バラクとミシェル)は共に、ハーバード大学法学部出身のエ
リートである。クリントン夫妻(ビルとヒラリー)は共に、エール大学法学部出
身のエリートだった。今後ホワイトハウスや議会でそれぞれ、両夫妻の協力によっ
て、英知を絞って、今後良い政治を行ない、米国ばかりではなく、地球全体をよ
り平和な、経済的に安定(健全)な、しかも「グリーンな」(環境にやさしい)
世界に作り替える努力をしてもらいたいものだと、我々は切に望む。

オバマ政権の重要閣僚ポスト(国務長官、財務長官、国防長官を始め、保健長官、
労務長官、環境長官など)に一体誰を起用するか、大変楽しみである。また、駐
日米国大使として誰を抜擢するか、注目される。日米関係の将来を占う材料とな
るだろう。

さて、日本の最大野党である民主党は、今回の米国大統領選挙から一体何を学ん
だろうか? 来年1月から米国では、大統領 (ホワイトハウス) のみならず、下院
および上院でも民主党が過半数を占めることになる。

来たる総選挙で、民主党を軸とする(日本の)革新陣営は、衆議院でも過半数を
獲得し、念願の「政権交代」を実現できるだろうか?  

第3政党の在り方

さて、豪州で起こなわれた最近の地方(首都キャンベラ) 選挙で、革新野党「グリー
ン党」が飛躍的な躍進を果たしたことが政界で注目されている。これまで議会
(全部で17議席)の過半数を占めて与党だった労働党が7議席に後退 (過半数
を割り)、保守的な野党「自由党=自民党」も6議席に後退する中、グリーン党が
4議席(3議席も倍増)も獲得し、次期キャンベラ地区(ACT)の知事を労働
党党首、あるいは自民党党首にするかを決定するという重要な鍵を握ることになっ
た。

結局、「グリーン党」は (いくつかの「政治改革」を最終的に受け入れた) 労働
党を支持することを決定し、連立政権をつくらずに、与党 (労働党) の政策をコ
ントロールするというユニークな方針を打ち出した。もし、与党が公約を守らな
ければ、グリーン党はただちに野党側に回り、与党の知事に解散 (辞職) を迫る
ことになる。

このように、第3政党は(日本の公明党のように)第一党と連立政権を組むより
も(豪州のグリーン党のように)「閣外協力」で、与党をより効率良く (自由自在に)
コントロールできる可能性が生まれてきた。もし近い将来、民主党が第一党になり、
過半数を得るために他党の支持を必要とした場合、(少数)革新野党である社民党
や共産党などは、グリーン党の路線(「条件つき」閣外協力)を採用する方がずっと
賢明であると、私は思う。

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