政治不信: 日米などのような「衆愚政治」国家では、首相や政治家連中は「無駄の長物」！ 役所や役場の官僚たちに事務を全て任せておけば、政治家などは全く不必要！

私自身は、40年以上前に、渡米して以来、ずっと海外で 「独立」 (海外永住) しているので、日本政府から必要なものは唯一、10年毎に(外務省/海外の領事館から) 発行してもらう旅券だけである。 旅券には 「日本国外務大臣」 という判が印刷されてあるが、不思議なことに、外務大臣の「個人名」はない。つまり、(首相も外相も) 誰でもいいのだ！  日本の政治家たちは、言わば 「見えない空気のような物」 である。

(地球上では) 空気を吸うのに、お金は不必要。 同様に、我々の税金から、(何もしない) 政治家たちに "高給" を支払う必要は全くない！  そう思いませんか？  

小池都知事は、去る総選挙で、候補者たちに 「踏み絵」 を強要し、自滅 (失速)！   「オール沖縄」 を掲げる翁長知事や若い大先輩 「マクロン仏大統領」 から、本番 (2020年) に向けて 「成功の秘訣」(柔軟性=「大同小異」を尊重！)  を伝受して貰う必要がある。。。

世界の 「3悪」(独裁者):  トランプ(米)、安倍(日)、金 (北鮮)

麻生曰く 「左翼が３割切った歴史ない。北朝鮮のお陰！」.  安倍さんは選挙中、しきりに 「国を守る」 ことを強調していたが、(皮肉にも) 安倍政権を(左翼から) 守ってくれているのは、(友軍) 北朝鮮からのミサイル (援護射撃) ！  安倍よ、 (改めて) 金首席に感謝せよ！ 
 今や日本は、(米国のみならず) 北鮮の「核」の傘下にもある。 従って、我が国の自衛隊は、台風や地震などの 「天災」 対策に専念できる。。。

 日本人の精神年令？

敗戦直後、マッカーサー司令官の率いる連合軍によって、日本全土が占領下にあった頃に、マッカーサーの部下の一人が、「日本人の精神年令は未だ12歳である」と発言して、内外の話題になった。  ドイツ人の大部分は戦争中、自分たちが一体何をやったか (罪) を良く心得え、反省している「成人」だが、日本人の大部分は自分がしでかした罪を殆んど理解していない (あどけない) 「子供」 に過ぎないという言う意味である。 だから、子供に代わって、(大人の) マッカーサーが、我々のために、戦後の「民主的憲法」を作成してくれたのである。 それが 「マッカーサー憲法」  の由来である。

さて、それから70年以上経った今日、日本人の精神年令は一体何歳くらいにレベルアップ (成長) したのだろうか？  海外に長らく住む我々の目からみると、日本人の精神年令は (義務教育を終えた) 15歳 には達していても、選挙権を行使し得る18歳には、到底達していないようである。今回の"大儀なき" (衆議院) 選挙結果をみれば、歴然である。 従って、「マッカーサー憲法の改正」 (特に、第9条の改悪) など、とてもお話にならない。 恐らく、精神年令が18歳以上に達するには、あと少なくとも70年はかかるだろう。つまり、2087年頃になって初めて、「憲法の書き直し」 を考え始めたらよかろう。。。

 しかしながら、海外に住む我々は、日本人の精神年令ばかりではなく、米国人の精神年令が最近、急速に低下したことにひどく驚いている。 今や老化/退化して、精神年令が事実上「18歳以下」になっている。 だから、「トランプ」 のような変人が大統領として選ばれてくるのである。 トランプ自身を非難するよりも、彼を選んだ教育程度 (精神年令) がひどく低い有権者層を警戒すべきだろう。 北朝鮮にも、精神年令が(明らかに) 18歳以下のボスが独裁政治を続けている。 

 「井の蛙、大海を知らず」では、いつまで経っても、(日本人の) 精神年令は成長しない。 海外へ積極に出て (「武者修行」を通して) 初めて、客観的に (他人の目で) 自分自身を見つめ直すことによってのみ、"精神の飛躍" (アウフ=ヘーベン) が可能なのである。

沖縄における 「衆議院」 選挙 (2017年10月): (日本) 本土とはかなり事情が違う!

本日、(豪州メルボルン領事館で) 在外投票を済ませたが、私の「旧住所」 ( 2016年8月末日まで) が沖縄県宜野湾市だったので、今回は 「沖縄2区」 の候補者に投票することになった。 この区は、過去連続5選の社民党候補 (照屋さん、72歳) の地盤である。 恐らく、今回も翁長 (沖縄) 知事や「オール沖縄」( 革新系) の支持を受けて、自民党候補を破って当選することが予想される。 面白いことには、沖縄2区が全国唯一の 「社民党候補の当選確実」 選挙区である。 沖縄では、どうやら 「小池新党からは全く立候補者なし」 のようである。戦後ずっと米軍基地に苦しめられている沖縄県民にとっては、(改憲=第9条改悪を掲げる) 「保守的な」小池新党は、とうてい 「受け皿」にはなり得ないからだ。

 衆人の期待に反して、2017年衆議院選挙で、安倍内閣(286) は、小池新党(49) に 「TKO 」 勝ち！  小池(都) 知事は、投票日直前にパリヘ高飛び。。。

 (琉球新報の記事より抜粋) :

第４８回衆院選が１０日公示され、午前９時現在で 沖縄県内の４小選挙区で前職９人、新人３人の計１２人が県選挙管理委員会に立候補を届け出た。

沖縄１区には自民前職の国場幸之助氏（４４）、共産前職の赤嶺政賢氏（６９）、維新前職の下地幹郎氏（５６）、幸福新人の下地玲子氏（５９）の４人。
　
２区は社民前職の照屋寛徳氏（７２）、自民前職の宮崎政久氏（５２）の２人。

３区は無所属前職の玉城デニー氏（５８）、幸福新人の金城竜郎氏（５３）、自民前職の比嘉奈津美氏（５９）の３人。

４区は幸福新人の富川泰全氏（３８）、無所属前職の仲里利信氏（８０）、自民前職の西銘恒三郎氏（６３）の３人が立候補した。

第２次安倍政権にとっては２度目の総選挙であり、国民の審判が下される。県内では米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設や沖縄振興の在り方、改憲、消費増税などが大きな争点となりそうだ。

２０１４年１２月の前回選では、翁長雄志知事とともに辺野古新基地建設反対を掲げた「オール沖縄」勢力の候補者が全４選挙区を独占し、敗れた候補者は全員、"比例復活" による当選を果たした。前回選の立候補者全員が今回選にも立候補したことから、事実上、同様の選挙構図であらためて県内有権者の審判を仰ぐことになりそうだ。

 スペインからの「カタロニア」独立と日本からの「沖縄」(琉球) 独立

バルセローナを首都にするカタロニア自治州では、住民の9割以上がスペインからの独立を希望していることが、最近の住民投票で明白になった。  しかしながら、スペイン政府はカタロニアの独立は 「憲法に違反する」 (違憲である) と主張し続けている。 元来、カタロニアは独立国だったが、1936年に勃発したスペイン内戦中にフランコ独裁政権によって、無理矢理に (武力で) スペインに合併されたという歴史がある。 1975年のフランコの死亡と共に、カタロニアの自治権が獲得された。

さて、琉球王国もその昔「独立国」だったが、江戸時代に薩摩藩 (島津家) の植民地になった。 その後、明治時代になって、日本国に併合された。 日本の敗戦後、沖縄は米国により植民地化され、全島が米軍の基地になった。1972年に、沖縄は "形式的" に日本本土へ復帰 (返還) されたが、(日米安保条約に従って) 米軍による一方的な占領が相変わらず継続している。

沖縄住民は現在、「二者選択」 を迫られている。(1) 日本から独立して、米軍基地をグアム島へ全部移動してもらうことを、米国政府 (トランプ政権) と直接交渉するか、(2) 日本政府の 「傀儡」 となって、引き続き 「日米両国の植民地」状態に甘んじるか、どちらかを選択せねばならない。 カタロニアの住民投票結果は、前者の選択を示唆。 カタロニャ州議会が 遂に 「独立宣言」！　"カタロニアの独立は 「違憲」 である" と主張する(スペイン) 中央政府との対立が決定的！ 因みに、沖縄の独立は 「合憲」である (現行の憲法には違反しない) 。 

 沖縄の 「米軍基地」 問題は、沖縄が日本から独立して、「琉球共和国」を樹立しない限り、解決しないだろう。 日本政府からの "多額の金銭的援助" が途絶えれば、自ずから、米軍は (沖縄から) グアム島に基地を移転 (撤退) せざるを得なくなる。 逆に言えば、沖縄が本土から独立することによって、日本本土自身も米国の「属国」状態から解放されるのである。
更に、日本政府 (内閣府) からのいわゆる 「沖縄補助金」 で全額まかなわれている"沖縄の寄生虫" 「OIST」 (沖縄科学技術大学院大学) も即刻、閉鎖になるだろう。

 沖縄が日本本土から独立して、永世中立な 「琉球共和国」 になり、「極東のシンガポール」 (国際的な貿易国) になり得る可能性は十分にある。先ず、沖縄の総面積は 、2281 平方kmで、ちっぽけなシンガポール (719 平方km) の3倍以上の広さがある。 片や、 沖縄の総人口は144万人で、シンガポールの総人口 (561万人) の約4分の1に相当する。 従って、沖縄の人口密度は633人平方/kmで、 シンガポールの人口密度 7,697人/平方km の12分の1に過ぎない。 明らかに、今後将来、高速道路にかわって、"鉄道" などを先ず南北に走らせ、開発の余地が12分にある。 独自の"国際線"を扱う 「琉球航空」(Air Ryukyus) や「琉球郵船」 などの観光運輸事業会社を立ち上げ、貿易や観光事業を飛躍的に盛り上げる可能性もある。

 沖縄 (琉球民族) の独立運動に関しては、(地元) 石垣島出身で早稲田大学 (政経) 卒の経済学者、松島教授 (竜谷大学) の「琉球独立への道」などを参照されたし.

 因みに、都道府県の人口密度を調べてみて驚いたのは、沖縄の人口密度は第9位、8位の兵庫と10位の京都との中間にある。 面白いことに、(隣の) 台湾の人口密度(640人/平方km) は沖縄県や中近東のドバイ首長国とほぼ同じである。 一位の東京都の人口密度は、6016人/平方kmで、シンガポール (7697/平方km) よりかなり低い。 勿論、人口密度の一番低いのは北海道 (70人/平方km) で、沖縄の9分の1に過ぎない。 従って、(寒い) 北海道や東北の開発がいまだに遅れていることがわかる。

 沖縄県民は、戦術を大幅に変換 (アウフヘーベン) する必要がある！

沖縄住民は戦後70年以上、米軍が何かをしでかす度に"抗義運動"を繰り返してきたが、米国政府も日本政府も、それに耳を傾ける姿勢が全くない。 聴く耳をもたない相手には、もう少しドラスチックな手段 (パンチ) が必要である。米軍基地への 電気、ガス、水道の供給を(一方的に) 止めれば、米軍はグアム島に移転せざるを得なくなる。 実効果のない 「マンネリ」 の抗義運動はもう辞めよう！  

例えば、翁長知事が 「2018年元旦に琉球政府は日本政府から独立し、以後は米軍基地へのエネルギーや水の供給を絶つ」 と宣言したら、先ず安倍政権が倒壊し、米軍は沖縄から引き揚げる以外に手はない！ 

 

「衆愚民主政治」 か 「啓蒙君主政治」 か

目下、Jim Krane 著 (2009年) 「Dubai:  The story of the world's fastest city」 を読んでいる。 Dubai とは、アラビア半島内にあるUAE (アラブ首長国連邦) の一つを代表する貿易都市である。 イランの対岸に位置するUAE内では、最大の人口 (約300 万人) を誇っている。

その内で、土着のベドウイン族 (国民) の人口は、全体の2割に過ぎず、残りはインド人(4割)、パキスタン人(2割弱)、バングラディッシュ人(1割弱) など南アジアからの出稼ぎ外国人が8割近くを占めている。勿論、外国人には政治に口出しする権利がないから、2割にあたる土着のベドウイン住民の意志や希望によって、政治が動いている。

もっとも、実際に (建国以来ずっと) 政治の実権を握っているのは、Dubaiの首長(世襲制の家長) であるSheikh 家である。目下、2代目の啓蒙君主Sheikh Mohammed が内政、外交、経済など全てを統括している。石油、貿易、観光などで稼いだ豊かな富 (国庫) から、国民一人当たり年間550万円の生活費が支給されていているので、国民からは殆んど不満が出てこない。しかも、教育費は小学校から大学まで無料、所得税も消費税もなし！ 

こういう夢みたいな国家がアラビア半島に実際に存在するのだが、日本の現状はどうだろう。 天然資源に乏しく、人口ばかり多い (衆愚の) 日本では、国家が高い所得税と消費税を国民から吸い取り、その国庫を (無理矢理に) 沖縄に駐屯する米軍や自衛隊の維持費に使用している。 然も、人口の大部分を占める有権者には、投票権だけはあるが、実際に選ばれてくる政治家 (特に与党の政治家) は、有権者の利害など度外視して、好き勝手放題を繰り返している。

私の個人的な意見では、日本の「衆愚的な民主政治」よりも、Dubaiの「啓蒙的な君主政治」をむしろより高く評価したい。 そこで、来たるべき選挙で「倒幕」が成功したら、啓蒙的な (先見の銘がある) 君主 (女帝) が日本政治の舵取りをしてくれることを期待している。

 日系英国人のノーベル文学受賞:  才能は 「環境の子 (産物) 」 である！
 
今回ノーベル文学賞を受賞する英国人 「石黒一雄」 氏は、(長崎で) 1954年11月08日生まれ。 誕生日が偶然にも私と同じで、しかも 12歳違いの午 (うま) 年生まれ。 5歳で両親と共に、英国に移住して以来、ずっと英国住まい。 彼の文学作品はGenotypically  にはJapanese だがPhenotypically には British。同様に、私自身の「PAK」研究も、Genotypically  にはJapanese だが, Phenotypically には Aussie。 彼は若い頃、(私同様) "画家" をめざしたことがあるそうである。だから、彼の作品 (例えば 「浮世の画家」 など) には想像力が豊かに滲み出ている。何時か機会があったら、石黒さんにも会ってみたい。

今や 「倒幕」 (安倍幕府の打倒) の機は熟した！

小池新党を先頭に、腐り切った自公連立政権を粉砕せよ！  平成に入ってから、 何回か、倒幕が成功している。 先ず第一は、(さきがけの) 細川政権の樹立。二回目は(民主党による) 鳩山-管-野田(バトンタッチ) 政権の樹立。 もっとも「社会党-自民党」 (村山) 連立政権は、事実上、自民党の「傀儡」だから、数に入らない！

今回は "三度目の正直" (安定政権) を期待しよう。倒幕を果たすためには、「大同小異」の原則をできるだけ守って欲しい。立憲民主党などとの政策上の「ちっぽけな違い」に拘って、(安倍政権を倒すという) 「大きな目標」を忘れてはならない。

もし、「希望の党」が過半数近くに迫ったら、恐らく前原さん (民進出身) が首相に指名されるだろう。"本命" の小池さんは、2020東京五輪を成功させてから、満を持して衆議院 (東京区) に立候補して、圧倒的多数を制して、"史上初の女性" 首相に指名されるだろう。 今回はその 「地慣らし」 に過ぎない。

さて、 東京都が視察用の豪華 (20億円) クルーザーを購入する問題について、都民の一部から批判が出ているようであるが、(五輪開催前に) 引退 (生前退位) 予定の天皇や英国のエリザベス女王 (2世) やフランスのマクロン大統領など海外から来訪する多数のVIP (国賓) による東京湾の視察を円滑に進めるために (安物の 「モーターボート」 ではなく)  適切な船を準備するのは、"国際的な外交儀礼" であり、非難するにはあたらない。 因みに、ロッキード戦闘機F35を20機購入する費用に相当するそうである。 問題は (安倍幕府のごとく) 「戦争」を始めるか、それとも 「平和」 を選択するかである。 都民一人当たり 「200円の出費」 である。  これで 「平和が買えれば幸せ」 と言うべきだろう。 国民一人一人の命には代えられない！

蛇足だが、私は "船旅" が大好きである。下村さん (ノーベル受賞者) は1960年に渡米する際、「氷川丸」という日本郵船の客船に乗ったそうである。それは、氷川丸にとって「最後の航海」となった。私自身が1973年に渡米する際は、太平洋を横断する客船は全くなくなった。そこで、米国の"大型コンテナ船"に乗って、横浜からシアトルに向かった。 もし将来、私にノーベル賞を授かるような機会が訪れたら、メルボルンからストックホルムまで、大型コンテナ船で、再び航海したいと思っている。その時には、高校時代の親しい同級生何人かをを横浜港で拾っていくという約束をしている。 帰路に実家のある東京に寄る予定であるが、その時には、「東京都の鍵」 をもらって、"都庁所属の豪華クルーザー" で、同級生と共に、東京湾を初めて視察したいものである。