人々の “健康促進” のために!

人々の “健康促進” のために!
2015年春、沖縄の琉球大学キャンパス内 (産学共同研究棟) に立ち上げた “PAK研究センター” の発足メンバー(左から4人目が、所長の多和田真吉名誉教授)
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2017年10月13日金曜日

沖縄における 「衆議院」 選挙 (2017年10月): (日本) 本土とはかなり事情が違う!

本日、(豪州メルボルン領事館で) 在外投票を済ませたが、私の「旧住所」 ( 2016年8月末日まで) が沖縄県宜野湾市だったので、今回は 「沖縄2区」 の候補者に投票することになった。 この区は、過去連続5選の社民党候補 (照屋さん、72歳) の地盤である。 恐らく、今回も翁長 (沖縄) 知事や「オール沖縄」( 革新系) の支持を受けて、自民党候補を破って当選することが予想される。 面白いことには、沖縄2区が全国唯一の 「社民党候補の当選確実」 選挙区である。 沖縄では、どうやら 「小池新党からは全く立候補者なし」 のようである。戦後ずっと米軍基地に苦しめられている沖縄県民にとっては、(改憲=第9条改悪を掲げる) 「保守的な」小池新党は、とうてい 「受け皿」にはなり得ないからだ。

 衆人の期待に反して、2017年衆議院選挙で、安倍内閣(286) は、小池新党(49) に 「TKO 」 勝ち!  小池(都) 知事は、投票日直前にパリヘ高飛び。。。

 (琉球新報の記事より抜粋) :

第48回衆院選が10日公示され、午前9時現在で 沖縄県内の4小選挙区で前職9人、新人3人の計12人が県選挙管理委員会に立候補を届け出た。

沖縄1区には自民前職の国場幸之助氏(44)、共産前職の赤嶺政賢氏(69)、維新前職の下地幹郎氏(56)、幸福新人の下地玲子氏(59)の4人。
 
2区は社民前職の照屋寛徳氏(72)、自民前職の宮崎政久氏(52)の2人。

3区は無所属前職の玉城デニー氏(58)、幸福新人の金城竜郎氏(53)、自民前職の比嘉奈津美氏(59)の3人。

4区は幸福新人の富川泰全氏(38)、無所属前職の仲里利信氏(80)、自民前職の西銘恒三郎氏(63)の3人が立候補した。

第2次安倍政権にとっては2度目の総選挙であり、国民の審判が下される。県内では米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設や沖縄振興の在り方、改憲、消費増税などが大きな争点となりそうだ。

2014年12月の前回選では、翁長雄志知事とともに辺野古新基地建設反対を掲げた「オール沖縄」勢力の候補者が全4選挙区を独占し、敗れた候補者は全員、"比例復活" による当選を果たした。前回選の立候補者全員が今回選にも立候補したことから、事実上、同様の選挙構図であらためて県内有権者の審判を仰ぐことになりそうだ。

 スペインからの「カタロニア」独立と日本からの「沖縄」(琉球) 独立

バルセローナを首都にするカタロニア自治州では、住民の9割以上がスペインからの独立を希望していることが、最近の住民投票で明白になった。  しかしながら、スペイン政府はカタロニアの独立は 「憲法に違反する」 (違憲である) と主張し続けている。 元来、カタロニアは独立国だったが、1936年に勃発したスペイン内戦中にフランコ独裁政権によって、無理矢理に (武力で) スペインに合併されたという歴史がある。 1975年のフランコの死亡と共に、カタロニアの自治権が獲得された。

さて、琉球王国もその昔「独立国」だったが、江戸時代に薩摩藩 (島津家) の植民地になった。 その後、明治時代になって、日本国に併合された。 日本の敗戦後、沖縄は米国により植民地化され、全島が米軍の基地になった1972年に、沖縄は "形式的" に日本本土へ復帰 (返還) されたが、(日米安保条約に従って) 米軍による一方的な占領が相変わらず継続している。

沖縄住民は現在、「二者選択」 を迫られている。(1) 日本から独立して、米軍基地をグアム島へ全部移動してもらうことを、米国政府 (トランプ政権) と直接交渉するか、(2) 日本政府の 「傀儡」 となって、引き続き 「日米両国の植民地」状態に甘んじるか、どちらかを選択せねばならない。 カタロニアの住民投票結果は、前者の選択を示唆カタロニャ州議会が 遂に 「独立宣言」! "カタロニアの独立は 「違憲」 である" と主張する(スペイン) 中央政府との対立が決定的! 因みに、沖縄の独立は 「合憲」である (現行の憲法には違反しない) 。 

 沖縄の 「米軍基地」 問題は、沖縄が日本から独立して、「琉球共和国」を樹立しない限り、解決しないだろう。 日本政府からの "多額の金銭的援助" が途絶えれば、自ずから、米軍は (沖縄から) グアム島に基地を移転 (撤退) せざるを得なくなる。 逆に言えば、沖縄が本土から独立することによって、日本本土自身も米国の「属国」状態から解放されるのである。
更に、日本政府 (内閣府) からのいわゆる 「沖縄補助金」 で全額まかなわれている"沖縄の寄生虫" 「OIST」 (沖縄科学技術大学院大学) も即刻、閉鎖になるだろう。

 沖縄が日本本土から独立して、永世中立な 「琉球共和国」 になり、「極東のシンガポール」 (国際的な貿易国) になり得る可能性は十分にある。先ず、沖縄の総面積は 、2281 平方kmで、ちっぽけなシンガポール (719 平方km) の3倍以上の広さがある。 片や、 沖縄の総人口は144万人で、シンガポールの総人口 (561万人) の約4分の1に相当する。 従って、沖縄の人口密度は633人平方/kmで、 シンガポールの人口密度 7,697人/平方km の12分の1に過ぎない。 明らかに、今後将来、高速道路にかわって、"鉄道" などを先ず南北に走らせ、開発の余地が12分にある。 独自の"国際線"を扱う 「琉球航空」(Air Ryukyus) や「琉球郵船」 などの観光運輸事業会社を立ち上げ、貿易や観光事業を飛躍的に盛り上げる可能性もある。

 沖縄 (琉球民族) の独立運動に関しては、(地元) 石垣島出身で早稲田大学 (政経) 卒の経済学者、松島教授 (竜谷大学) の「琉球独立への道」などを参照されたし.

 因みに、都道府県の人口密度を調べてみて驚いたのは、沖縄の人口密度は第9位、8位の兵庫と10位の京都との中間にある。 面白いことに、(隣の) 台湾の人口密度(640人/平方km) は沖縄県や中近東のドバイ首長国とほぼ同じである。 一位の東京都の人口密度は、6016人/平方kmで、シンガポール (7697/平方km) よりかなり低い。 勿論、人口密度の一番低いのは北海道 (70人/平方km) で、沖縄の9分の1に過ぎない。 従って、(寒い) 北海道や東北の開発がいまだに遅れていることがわかる。

 沖縄県民は、戦術を大幅に変換 (アウフヘーベン) する必要がある!

沖縄住民は戦後70年以上、米軍が何かをしでかす度に"抗義運動"を繰り返してきたが、米国政府も日本政府も、それに耳を傾ける姿勢が全くない。 聴く耳をもたない相手には、もう少しドラスチックな手段 (パンチ) が必要である。米軍基地への 電気、ガス、水道の供給を(一方的に) 止めれば、米軍はグアム島に移転せざるを得なくなる。 実効果のない 「マンネリ」 の抗義運動はもう辞めよう!  

例えば、翁長知事が 「2018年元旦に琉球政府は日本政府から独立し、以後は米軍基地へのエネルギーや水の供給を絶つ」 と宣言したら、先ず安倍政権が倒壊し、米軍は沖縄から引き揚げる以外に手はない! 

 

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